どうなる?平成26年の買取価格

2013/07/20 | カテゴリ:太陽光発電一般

平成25年の今年は、住宅用・産業用ともに買取価格の見直しが行われ4円程度引き下げられました。今年の普及率は産業用が急速に伸びたことで昨年の導入数を越えることが予想されます。この普及率が平成26年の買取価格に影響するのか。導入率から見る買取価格について調べてみました。

住宅用・産業用ともに大幅増

今年は平成24年の昨年よりも新築・既存ともに住宅用の設置件数が伸び30万件を超える勢いとなっています。同時に産業用もソフトバンクなどの大手企業による設置が影響し設置件数が増加。大手に限らず中小企業も新たな収益源として参入する企業が相次いでいます。

特に今年は産業用の導入率が増えているのには住宅用よりも優遇されている制度が背景としてあると考えられます。

住宅用の場合、売電できる年数が10年。売電単価は42円です。

産業用になると、売電できる年数が住宅用の倍で20年。売電単価は37.8円と0.2円安く設定されはいますが、設置コストの低下によって十分回収が見込めるようになっています。

今年は残すところ半年にとなりましたが住宅・産業用と導入数は伸びていくと思われます。

買取価格と導入数の関係

太陽光発電や再生可能エネルギーから出来た電気を電力会社に買い取る仕組みになっています。しかし、この負担は電力会社がしているのではなく私達電気利用者が毎月の電気料金と合わせて負担しているわけです。

太陽光発電の設置有無に関わらず負担

設置導入数が増加すればそれだけ一人当たりの負担額が増すことになり、今このシステムによって太陽光発電の先進国、ドイツの買取制度破綻と同じことが起きるのではないかと懸念されています。

あまり報道されていませんが、買取価格と設置導入数は非常に深い関係にあるわけです。

平成26年の買取価格はどうなる?

以上の説明から予測すれば、来年の平成26年も今年同様、数円程度引き下げは避けられそうにありません。

未だそういった情報は何処からも出てきていませんが、これまでの導入数・買取価格の関係、報道を見る限りでは引き下げられていくことは間違いなく、JPECの補助金申請数を見れば一目瞭然です。

さらに原発再稼動の可能性は高くなってきているため電力の生産量が増えれば買取価格に影響します。

平成26年、来年のはっきりとした買取価格については明確な数字を出しにくいのですが大幅に引き下げられる可能性はあるでしょう。太陽光発電の導入で売電を一番重要視している方に早めの導入検討をおすすめします。

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